高度専門職HIGLY-SKILLED FOREIGN PROFESSINALS

「高度専門職」の在留資格は、高度な知識、技術などを有する外国人の受け入れを促進するために、ポイント制をかつようした高度人材外国人に出入国法上の優遇措置を講ずることにした在留資格です。　

「高度専門職」の活動内容

入管法では、「高度専門職1号」の在留資格で、日本においてできる活動を以下のように規定しています。

一　高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
（入管法別表第1の2の表）

　具体的には
「高度専門職1号（イ）」は、研究者や教授です。
「高度専門職1号（ロ）」は、エリートサラリーマンです。
「高度専門職1号（ハ）」は、会社経営者です。

「高度専門職」の優遇措置

１　複合的な在留活動が認められます。
通常，外国人の方は，許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが，高度外国人材は，例えば，大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

２　在留期間「５年」が決定されます。
高度専門職1号の在留資格の場合，法律上の最長の在留期間である「5年」が在留期間となります。

３　在留歴に係る永住許可要件の緩和
永住許可を受けるためには，原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが，高度外国人材としての活動を引き続き3年間行っている場合や，高度外国人材の中でも特に高度と認められる方（80点以上の方）については，高度外国人材としての活動を引き続き1年間行っている場合に永住許可の対象となります。

４　配偶者の就労
配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が，在留資格「教育」，「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には，学歴・職歴などの一定の要件を満たし，これらの在留資格を取得する必要がありますが，高度外国人材の配偶者の場合は，学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも，これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

５　一定の条件の下での親の帯同の許容
現行制度では，就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが，
①高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合
②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合
については，一定の要件の下で，高度外国人材又はその配偶者の親（養親を含みます。）の入国・在留が認められます。

６　一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
外国人の家事使用人の雇用は，在留資格「経営・管理」，「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ，高度外国人材については，一定の要件の下で，外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

７　入国・在留手続の優先処理
高度外国人材に対する入国・在留審査は，優先的に早期処理が行われます。